自立した生活を少しでも長く送るために福祉用具レンタルの
検討をしている方もいらっしゃるかと思います。
今回は福祉用具の利用までのながれに関してご説明していきます。
福祉用具とは？
みなさんは「福祉用具」と「介護用品」の違いは知っていますか。
実は少し意味が違います。
福祉用具とは、日常生活の手助けや改善を目指すための製品です。
(例えば電動ベッドや車いすなど)
介護用品とは、介護に使われる全ての製品を指します。
広くとらえると、福祉用具は介護用品の一部とみることができます。
福祉用具は購入できる？
基本的に購入は可能です。購入するには2つの方法があります。
① 全額自己負担
② 特定福祉用具
① 全額自己負担
長期的に福祉用具を貸与(レンタル)するのであれば、購入した方が良いと考えている方もいるかと
思います。
特定福祉用具に含まれていないものを購入する場合、全額自己負担となります。
また購入した場合は、貸与(レンタル)にはないデメリットもあります。
【全額自己負担のデメリット】
・メンテナンス
貸与(レンタル)の場合は定期的なメンテナンスなどがありますが、
購入の場合メンテナンスなどはされないため購入者やご家族が行う必要があります。
ただし福祉用具を扱っているところで費用を払えばメンテナンスや修理も行っている
ところもあります。故障した状態で使用していると命に関わることもありますので、定期的に行うと良いかと
思います。
・再度購入する必要もある
購入後、体系や体調の変化によっては別の種類のものを購入し直す必要もあります。
体調の悪化などの理由から再度購入になった場合など機能性の高いものを購入しなければならないため、購入したものよりさらに高い費用が発生する場合があります。
② 特定福祉用具
特定福祉用具とは、入浴や排せつ用品などを指します。
これらは直接肌に触れるため衛生面から貸与(レンタル)が難しいので購入となります。
特定福祉用具に関しては、購入額にもよりますが最大10万円の支給がされま
そのため購入限度額も10万円となります。
支払い方法としては償還払いとなりますので、購入の際はお客様側で負担し、購入後申請を行い後で
負担割合に応じた給付額が還付されます。
限度額10万円を超えた場合は、超えた額は全額自己負担となりますので、注意が必要です。
入浴や排せつなど衛生面から貸与(レンタル)が難しい商品に関してはレンタルではなく
購入となります。対象は要介護認定を受けた方です。
1点注意が必要です。都道府県が指定する福祉用具販売業者から購入した場合のみ支給されますので、
購入前に必ずご確認ください。
＜福祉用具販売(特定福祉用具)＞
・簡易浴槽
・入浴補助用具
・自動排出処理装置の交換可能部品
・腰掛便座
・移動用リフトのつり具部分
・浴室内、浴槽内すのこ
・簡易浴槽
＜福祉用具貸与(福祉用具レンタル)＞
福祉用具貸与(レンタル)にも2種類あります。
① 介護保険を利用した貸与(レンタル)
② 自費貸与(レンタル)
①介護保険を利用した貸与(レンタル)
貸与(レンタル)できるのは13品目あります。
介護度によって貸与できないものもありますが、一定の条件を満たしていると貸与できる場合が
ございます。
詳細は、担当の介護支援専門員(ケアマネジャー)または地域包括支援センターにご確認ください。
①ベッド
②ベッド付属品
③床ずれ防止
④体位変換器
⑤認知症老人徘徊感知機器
⑥手すり
⑦歩行補助杖
⑧歩行器
⑨車いす
⑩車いす付属品
⑪スロープ
⑫移動用リフト
⑬自動排泄処理装置(本体のみ)
②自費レンタル
介護認定を受けていない方や、ケガなどで一時的な利用をしたい場合は自費レンタルとなります。
自費レンタルの場合は、直接福祉用具にお問い合わせしてみてください。
介護保険を利用した場合「ご利用のながれ」
①地域包括支援センターまたは介護支援専門員(ケアマネジャー)に相談
介護保険のサービスとなるため、まずは担当に相談し、
ケアプランに追加してもらう必要があります。
②ケアプランの作成をしてもらう
介護支援専門員(ケアマネジャー)によってケアプランに追加します。
③福祉用具を使用する事業所の選定
利用するにあたり近くにある福祉用具を扱ういくつかの事業所から
選定する必要があります。
どこが良いか分からない場合は、介護支援専門員(ケアマネジャー)などに相談してみると
お客様に合う事業所などいくつか候補を出してくれます。
④福祉用具専門相談員による訪問、用具の選定
ご自宅の状況やご本人の状況などお客様にあった用具を選定してくれます。
⑤福祉用具の事業所と契約
用具が決まった後に契約を行います。
⑥貸与(レンタル)開始
納品する際にお客様には使い方や注意事項などご説明いたします。
⑦アフターサービス(定期的なメンテナンス)
レンタルして終わりではなく、定期的に使用状況や調整、故障などの場合は
交換など対応しております。
※事業所によって流れや一部異なる部分もあるかもしれませんので、
詳細はご利用される事業所、または介護支援専門員(ケアマネジャー)に確認してください。
まとめ
福祉用具のレンタルや購入といってもお客様の状況などによって変わってきます。
少しでも気になる方は、介護認定を受けている方は介護支援専門員(ケアマネジャー)や
地域包括支援センターに、自費でレンタルを検討している方は福祉用具の事業所に相談してみてください。
