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離れて暮らす親の介護が必要になったらどうする?


以前の【老老介護・認認介護】のブログでも記載したように
3 世代で同居している家族が減り、子供が遠方に住んでいるケースが増えています。

今回は遠方で暮らす親の介護について説明していきます。

離れて親の介護をする方が増えている?

上記でもご説明したように、子供が遠方に住んでいるケースが増え、親同士や兄弟同士で介護する
「老老介護」が増えています。

また親の介護が必要になる時は、介護者(子供)の年齢は 40 代以降が多く、自分の家庭を持っていたり、
仕事を簡単に辞められるポジションでないなどの理由があります。そういった理由から離れて介護する方が増えている現状です。

まず、遠方から介護を行うデメリットをご説明します。

遠方から介護を行うデメリット

親の体調が急変した場合の対応

遠距離で介護をしているため、体調が急変した時にすぐに駆けつけることが難しくなります。
距離が遠いだけでも向かうことが大変ですが、深夜だった場合は飛行機や新幹線など移動手段が動いていないため向かうことができません。

平日に対応しなければならない場合がある

病院に入退院する場合や呼び出しがあった時などは、帰省して対応する必要があります。短時間で手続きが済む場合でも移動時間がかかります。

同居と比べて費用がかかる

帰省するために必要な新幹線や飛行機代がかかります。
またケアマネジャーとのやり取りで通信費などもかかってくる場合があります。

ただし、逆に考えるとメリットと捉えられることもあります。

遠方から介護を行うメリット

転居する必要がない

要介護者(親)は、長年住み慣れた地域やご近所と離れることなく過ごすことができます
また介護者(子供)に関しても、仕事を辞める必要がなく、今まで通りの生活を送ることができます。

介護のストレスが軽減される

同居していて在宅介護の場合は、仕事が終わって帰宅次第、介護をしなければならない環境の方もいます。
そうすると自分の時間やフレッシュできる時間がほとんどなくなってしまいます。
ただ遠方で離れていると、介護する時としない時で、オン・オフの切り替えができ適度な距離で介護が行えます。

介護保険サービスが利用しやすい

訪問介護の生活支援に関しては、基本的に同居家族のいない方が受けられます。
(同居家族がいても利用できる場合もありますので、詳しくはケアマネジャーにご相談ください。)

また、施設の入所を考えている場合「特別養護老人ホーム」への入居優先順位が高くなる可能性もあります。

「特別養護老人ホーム」は、介護保険サービスの中の 1 つで、人気が高い施設になります。入居待ちも多く、入居条件があるのも特徴です。

入居基準という入居の必要性を数値化させた評価表があり、これを基に入居の優先順位をつけます。
その入居基準の中に「介護可能な方が近くに住んでない場合」というような項目がありますので、近くに誰も介護者(子供)などがいない場合はその項目に該当します。
ただし他の項目も沢山ありますので、あくまでも優先順位が高くなる可能性があるということです。(施設ごとに入居基準は異なりますのでご注意ください。)

遠方で介護をする前の準備

介護が必要になった場合の生活スタイル

親にとっても子供にとっても介護をされる、する生活というのは想像がつかないと思います。
ただ、いざ介護が必要になった時に、親の生活したいスタイルを知っておくだけでどんなサービスを
依頼すればいいのかスムーズに進めることができます。
例:在宅で介護を受けながら生活したい、施設で安心して生活したい、等々

役割分担を決める

弟や、兄弟がいない場合でも近くにいる親戚などと話し、事前に役割分担を決めておくことで帰省しなくても対応できることがあります。
どうしても一人で行わなければならない場合は、介護保険サービスを利用することが必ず必要になってくると思います。
介護保険サービスの使い方が分からない、また、介護が必要なご親族の住む地域にどのような介護サービスがあるか分からない、ということもあると思いますので、一人で抱え込まず、お住いの市区町村の介護保険担当部署(介護保険課、高齢福祉課、等々)に連絡して相談することをお勧めします。
介護保険の使い方や、近隣のケアマネジャーなどを紹介してくれます。

また、離れて介護していると心配の種の一つとして、「ケアマネジャーが本当に信頼して相談できる人か」ということも重要です。人と人ですので、どうしても性格が合わないということがあるということは仕方のないことです。電話やメールの他にも、オンラインで顔の見れるリモートツールなどを十分活用してコミュニケーションを図ると良いと思います。

それでも、どうしても合わないという場合はケアマネジャーの変更をお願いすると良いでしょう。
一時は気まずいかもしれませんが、その後ずっと不信感を持ち続けるよりは良いと思います。

見守りサービスなど導入しておく

カメラの設置だけでなく、センサー型見守りサービス等様々なものがあります。
親とコミュニケーションをとることはもちろん大切ですが、生活状況を把握できる手段の一つです。
事前に導入しておくことで、‘‘もしも‘‘が起きたときに対応することができます

経済状況の確認

介護が必要になると介護費がかかります。
ご自身の生活もあるため、基本的には親の貯蓄等から介護費用を支払います。
話にくい内容かと思いますが、事前に知っておくことで施設入居する際に選択肢を絞ることができます。
また、銀行等の金融機関は基本的に本人の意思確認が取れないと預金をおろせない、ということにも注意が必要です。
公的な「成年後見制度」や民間サービスとして「家族信託」など、様々なサービスを利用して、いざという時に本人の貯蓄等を介護費用に充てられるよう、準備すると良いと思います。

その他、以下の項目も必要に応じて確認しておくと良いでしょう。

  • 現在入っている保険(医療保険、がん保険、等々)の確認
  • 主治医や日常的にかかっている病院や飲んでいる薬の確認
  • 日常的に親しい近隣住民(友人、民生委員等)の確認
  • 帰省費用に関して、各種交通機関の様々な割引サービスの確認。
    (ある航空会社では介護帰省割引、JRなどは会員登録をすることで通常料金から割引される等のサービスがあります。)

まとめ

悲しいことですが「ある日突然、介護状態になる」ということも十分考えられます。

今まで何不自由なく元気に過ごしていても、ある日突然脳梗塞を発症し重度の後遺症が残ってしまったり、転倒、骨折して入院したことをきっかけに認知症になったり等々、誰にも予測がつかないのが現実です。

大事なご親族をできれば近くで介護したい、という気持ちは皆さんお持ちだと思いますが、
事情により、どうしても遠距離で介護せざるを得ない状況も多々あると思います。

お元気なうちから、できるだけ準備を進めておくことをお勧めします。

最後に一つだけ大事なことをお伝えします。準備をするにしても本人をないがしろに事を進めると、本人が嫌な思いをする可能性があります。ぜひ、ご本人にも納得していただいたうえで、一緒に話し合いに参加していただくことをお勧めします。